海外留学から帰国後、失業保険はもらえる？離職翌日から1年の期限を逆算

2021年2月5日2026年8月11日

会社を辞めてから海外留学へ行き、帰国後に失業保険を申請したい。ここで一番大切なのは、私的な留学や旅行で海外にいた期間を除いて1年を数えるわけではないという点です。

失業保険の基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年です。語学留学、ワーキングホリデー、世界一周などで日本を離れている間も、この時計は止まりません。なお、所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日となる例外があります。

先に結論：海外留学・長期旅行中は、すぐに就職できる状態ではないため基本手当を原則受け取れません。帰国後は、受給資格を満たし、離職日の翌日から1年という受給期間が残っていれば申請できます。ただし、帰国した日から新しく1年が始まるわけではなく、残り期間が短いと所定給付日数を使い切れません。

現在の状況	基本手当の考え方
海外で学業・旅行に専念中	すぐ就職できる状態ではないため原則対象外
帰国し、すぐ就職できる	受給資格と受給期間が残っていれば手続き可能
帰国時点で離職翌日から1年を経過	通常は受給期間満了。給付日数が残っていても原則支給されない
病気・出産・配偶者の海外赴任への同行など	法定の理由に当てはまれば受給期間延長の可能性あり

2026年8月時点。最終的な受給資格・離職理由・給付日数は、住所地を管轄するハローワークが個別に判定します。

海外留学中は失業保険を原則受け取れない

一般に「失業保険」と呼ばれているものは、雇用保険の基本手当です。単に仕事がない人へ支払われる制度ではありません。

基本手当を受けるには、次の状態である必要があります。

積極的に就職する意思がある
いつでも就職できる能力と環境がある
求職活動をしているのに、職業に就いていない

海外の学校へ通っている、数か月旅行している、現地でワーキングホリデー中といった状況では、国内の求人へすぐ応じて働ける状態とは通常いえません。海外から求人サイトを見るだけで、自動的に受給要件を満たすわけでもありません。

一時帰国日や求職活動について事実と違う申告をして受給すると、不正受給になります。後から返還を求められるだけでなく、追加納付や以後の支給停止につながるため、海外滞在中の受給を前提に旅程を組まないでください。

帰国後に申請できるか確認する4条件

離職前2年間に、雇用保険の被保険者期間が原則12か月以上ある
帰国時点で、離職翌日から原則1年の受給期間が残っている
帰国後すぐに働ける状態で、実際に求職活動を始める
住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続きをする

倒産・解雇等による離職や、やむを得ない理由による離職では、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上という要件が適用される場合があります。加入期間の数え方や離職理由の判定もあるため、厚生労働省の基本手当Q&Aと離職票を照らし合わせてください。

帰国後にもらえるかは「離職翌日から1年」で逆算する

まず、退職日ではなく離職日の翌日を起点にします。基本手当の受給期間は原則1年で、この期間内の失業している日について、所定給付日数を上限に支給されます。

たとえば2026年3月31日に離職した場合、原則の受給期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。2026年4月から10か月留学して2027年2月に帰国すると、残りは約2か月しかありません。所定給付日数が90日あっても、残り約2か月分を超えて受け取ることはできません。

期限は5項目を同じ時間軸に置く

離職日の翌日から1年後の受給期間満了日を書く
帰国予定日から、住民登録と求職申込みができる日を見積もる
受給資格決定後の待期7日を足す
自己都合退職なら、該当する給付制限を足す
所定給付日数と、書類・休日・認定日を考えた余裕を足す

2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合退職した場合、給付制限は7日の待期満了後、原則1か月です。旧制度の説明にある「3か月待機」とは違い、7日の待期と支給されない給付制限は別の期間です。

ただし、直近5年に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けている場合や、重大な理由による解雇では3か月となることがあります。会社都合や正当な理由のある離職では扱いが変わるため、離職票の「離職理由」は出国前に確認しましょう。

所定給付日数	満了日までに最低限見ておきたい期間の単純計算
90日	待期7日＋給付制限1か月＋90日で約4か月強
120日	待期7日＋給付制限1か月＋120日で約5か月強
150日	待期7日＋給付制限1か月＋150日で約6か月強

普通の自己都合退職で給付制限が1か月の場合の目安です。実際には申請、説明会、認定日、休日などがあるため、ぎりぎりではなく余裕を加えてください。

この表は「満了までに何か月残っていれば安心か」を考えるための目安です。帰国日がずれそうなら、航空券を買う前に離職日と見込みの所定給付日数を伝え、ハローワークで満了日の考え方を確認しておくと判断しやすくなります。

私的な留学・旅行は受給期間延長の理由にならない

「海外にいる間は受給を保留し、帰国後から再開できる」と考えやすいのですが、通常の海外旅行や語学留学は受給期間延長の理由になりません。大阪労働局の雇用保険Q&Aでも、この点が明記されています。

海外へ行く理由	受給期間延長の考え方
語学留学、大学留学、世界一周、長期旅行	それだけでは延長理由にならない
ワーキングホリデー	私的な渡航・就労であることだけでは延長理由にならない
事業主命令による海外勤務の配偶者への同行	延長対象となる可能性がある
青年海外協力隊など公的機関の海外派遣	条件を満たせば延長対象となる可能性がある
妊娠・出産、病気・けが、一定の親族介護	働けない期間について延長対象となる可能性がある

受給期間延長は、該当する理由と期間を証明して申請する制度です。「学び直しだから」という説明だけでは足りません。

なお、2025年4月以降は一定の教育訓練を受ける自己都合離職者について、給付制限が解除される制度があります。これは指定された教育訓練等に関する制度で、一般の海外語学学校へ通えば受給期間が延びる、留学中に基本手当が出る、という意味ではありません。

帰国後に失業保険を申請する順番

帰国後、生活の拠点を日本へ戻し、すぐ働ける状態になったら次の順番で進めます。

国外転出届を出していた人は、市区町村で国外転入届を行う
離職票の離職日・賃金・離職理由を確認する
住所地を管轄するハローワークで求職申込みをする
離職票を提出し、受給資格の決定を受ける
説明会・失業認定日・必要な求職活動を確認する

ハローワークへ持っていくもの

基本的な必要書類は次のとおりです。

雇用保険被保険者離職票（1・2）
マイナンバーカード、または個人番号確認書類と本人確認書類
本人名義の通帳またはキャッシュカード
必要な場合は縦3.0cm×横2.4cmの写真2枚
離職理由や延長理由を確認できる資料がある場合はその資料

今後の支給申請ごとにマイナンバーカードを提示する場合、写真を省略できます。最新の持ち物と窓口時間は、ハローワークの雇用保険手続きで確認できます。

離職票が届かないまま出国すると、帰国後に書類を取り寄せる時間まで失います。会社へ送付先を伝え、ハローワークへ提出できる正式な離職票をどこで保管するか決めておきましょう。離職理由が事実と違う場合は、署名時または受給資格決定時に証拠を添えて申し出ます。

海外転出届と住民税は失業保険とは別に考える

海外転出届を出したから失業保険が延長されるわけではなく、住民税が自動的に免除されるわけでもありません。それぞれ別の制度です。

海外転出届は節税手続きではない

一般に、1年以上日本を離れて国外に生活の拠点を移す予定なら国外転出届を出し、1年未満の旅行・留学予定なら不要と案内する自治体が多くあります。ただし、判断材料は滞在期間だけではなく、日本の住居、家族、仕事、渡航目的なども含む生活実態です。

短期旅行なのに「帰国時期は未定」と説明するなど、実態と異なる届出をしてはいけません。判断に迷う場合は、渡航目的、予定期間、日本の住居を残すか、家族はどこに住むかを整理して自治体へ伝えると話が早いです。

住民税は1月1日の住所と前年所得が基準

個人住民税は、原則としてその年の1月1日に住所がある市区町村で、前年の所得に対して課税されます。

たとえば2026年6月に退職・出国しても、2026年1月1日に日本に住所があれば、2025年所得に対する2026年度の住民税は残ります。年の途中で海外転出届を出しても、すでに決まった税額が消えることはありません。

翌年1月1日に国外にいても、単に旅行中なら必ず非課税になるとは限りません。日本の住所が生活の本拠として残っているかを実態で判断されます。出国後に納期限が来る税金がある人は、会社での一括徴収、口座振替、納税管理人など、利用できる方法を出国前に自治体へ確認してください。

国保・年金・マイナンバーカードも出国前に整理する

制度	国外転出届を出す場合の主な確認
国民健康保険	資格喪失と保険料の精算手続きを行う。海外滞在中の医療を日本の国保だけに頼らず、留学・海外旅行保険を用意する
国民年金	日本国籍者は強制加入ではなくなるが任意加入できる。任意加入せず保険料を納めない海外居住期間は、国民年金の納付済期間として年金額に反映されない
マイナンバーカード	日本国籍者は国外転出前に継続利用の手続きをすれば、国外転出後も利用できる
所得税	確定申告や納付が出国後に残る人は、出国前申告または納税管理人が必要か確認する

マイナンバーカードは、2024年5月27日から国外転出後も継続利用できる制度になりました。希望する人は国外転出予定日の前日までに市区町村で手続きします。何もせず転出するとカードが失効するため、転出届を出す日にカードを忘れないでください。詳しくは国外転出者向けマイナンバーカードの手続きを確認できます。

国民年金へ任意加入するかは、保険料だけでなく、将来の老齢基礎年金額や万一の障害・死亡時の保障も含めて考えます。日本年金機構の海外に居住する人の国民年金で手続き先を確認してください。